CONVO®給油所（自家用給油施設）
CONVO®給油所（自家用給油施設）とは
CONVO給油所（自家用給油施設）とは自社で保有する大型車両や重機などに直接燃料を給油する取扱所のことです。通常は地下タンクが使用されていますが、屋外貯蔵タンクを使用した自家給油施設は、国内で唯一コンボルトタンクのみが認められています。
CONVO給油所のメリット
| 工事費の削減 | 地下タンクのように、地下を掘り下げるための掘削工事が必要ありません。工期短縮にもつながります。 |
|---|---|
| 安全環境 | 万が一の漏洩に対しても、徹底した漏れ防止構造と安全の可視化によって、燃料漏洩による土壌汚染問題を徹底排除。 |
| 利便性 |
自主点検による点検を行っていただき、地下タンクに必要な消防法上の法定点検の必要がありません。 借地や埋立地により、地下埋設に問題や懸念のある企業様に適しています。また、敷地内での移動やタンクを撤去しなければならなくなった時の撤去作業が地下タンクに比べ、断然容易で費用も少なく済みます。 |
設置事例
BCP（事業継続計画）対策は万全ですか？
BCP（事業継続計画）とは、「非常事態に強い企業の経営手法」としての意味を持っています。BCPを策定する目的は、自社にとって望ましくない事態（自然災害・大事故・不祥事など）が生じた際に、被害を最小限におさえつつ、自社における最も重要なビジネスを素早く再開させることで、会社の損害の発生を最小限に留めることです。
BCP策定に有効な手段
緊急発電用設備
停電等で電気がストップすると事業を継続するために必要となる様々な機械等を利用できないため、事業継続や復旧作業がなかなか進まないということが起こります。
ちなみに、東京湾北部地震M6.9の地震が発生した場合の東京の被害想定では、発災１日後の電力供給停止の割合は12.9％、電気の完全復旧までの見込みは6日となっています。より積極的に電気の復旧を待たずに事業の継続を計画する場合、非常用発電機の利用が非常に有効になります。
非常用発電機の燃料タンクとして、地震・津波等の自然災害や火災に強い「コンボルト型屋外貯蔵タンクシステム」を利用していただくことで、より万全なBCP対策を構築することが可能になります。
自家用給油施設
平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、東日本地域を中心に緊急輸送を行う営業用トラックへの給油が困難となり、緊急輸送車両が思うような救援活動に取り組めないという問題も生じました。給油困難となった問題の第一の要因は、地震や津波による製油所及び油槽所の被災による燃料供給の停止や道路や港湾施設等の壊滅的被害によって石油製品の安定供給が著しく困難となったといことがあげられます。
弊社独自の「コンボルト型屋外貯蔵タンクシステム」を使用した自家用給油施設「CONVO給油所」を自社で保有することで、非常時には燃料を確保でき、事業の継続、早期再開に繋がります。また、常時は給油業者との契約によっては燃料費を削減することが可能になります。
地震・津波などの自然災害に強い屋外貯蔵タンク「コンボルト型屋外貯蔵タンクシステム」を利用した緊急発電設備・自家用給油施設で貴社のBCPをバックアップします。